社外取締役３分の１以上縛り

　東証新１部（プライム市場）に登録されるためには、社外取締役比率が３分の１以上必要との企業統治指針が出される（１２月８日、９日日経）。社外取締役は簡単には増やせない。まして「スキルマトリックス」の公表も求められると、説明可能なスキル（専門的知見）のある人を任用しなければならないだろう。技術的な方便としては監査等委員会設置会社になって、現状の社外監査役を社外取締役にするという手はある。同時に、取締役全体の数を減らすことが考えられるが、いわゆる「叩き上げ」の社内登用候補者の意欲を削いでしまうことにならないか。ここを一番心配する。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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