テレワークができますか？

　首都封鎖前夜の様相だ。首都圏で人の移動が制限されたときに、企業の生産性を維持しようとすればテレワークしかない。だからテレワークを大規模かつスムースにやれる企業と、そうでない企業では、企業活動に大きな差がつくだろう。各人のノートPCと、会社のサーバーもしくはクラウドにつながるIT環境が必要だ。そうした投資を怠ってきた企業はつけを払うことになる。そもそも、「となりで見張っていないと社員はサボる」といった管理者意識だとテレワークを導入できない。筆者の経験では、部下が数十人を超えてくると、職場でも個々人を見張るようなことはできない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉　

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

会社・法人法務相談一般 労働紛争 労働監督行政・労働組合対応 就業規則等整備 人事労務・産業保健相談一般 Ｍ＆Ａの法務・税務・会計 事業承継・Ｍ＆Ａ相談一般

関連するコラム

奈良 正哉のコラム

一覧へ