終活する？

　終活する意向のある人の割合が、全体の４割程度あるそうだ（１０月２６日日経）。日本は高齢化社会から高齢社会になり、次いで多死社会になりつつある。終活をする人はその割合だけでなく、絶対数も増加していくだろう。終活の対象はまずは財産整理だろうが、どういう葬式にしたいかとか、遺品はどうするかといった、「死後事務」も含まれるだろう。終活の動機は家族に迷惑をかけたくないということだそうだが、お一人様の場合は迷惑をかけられる家族もいない。相続人がいなければ、遺産は税金のように国のものになってしまう。お一人様こそ念入りな終活が必要だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

親族内・企業内承継の法務・税務・会計 Ｍ＆Ａの法務・税務・会計 円満会社清算 事業承継・Ｍ＆Ａ相談一般 遺言書作成・執行・遺産整理 民事信託・遺贈寄附・死後事務 相続相談一般

関連するコラム

奈良 正哉のコラム

一覧へ