中古住宅への主役交代で空き家の増加に歯止めがかかるか。

　首都圏のマンション市場では、２０１６年から新築を中古の成約が上回っている（９月２日日経）。価格が高止まりして新築には手が出ないという原因もあろうが、メルカリに象徴されるように、若い世代はその前の世代に比べて、新品へのこだわりが薄れてきているという原因もあるだろう。これと呼応するように、建物の状態を客観的に診断する住宅診断の利用も増えているようだ（１０月７日日経）。このように地に足の着いた形で中古住宅市場が拡大すれば、人口減、世帯数減なのに新築住宅を作ることで、押し出されるように中古住宅が空き家化していくことの歯止めとなるかもしれない。　

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉