死んだら手続迷路
一般紙はおろか女性誌まで、先週あたりから、親が死んだらどんな手続きが必要かという記事が組まれている。「死んだら特集」が盛んな理由は、現在でも年間130万人の人が亡くなっているが、今後ますます死者が増える多死社会に入りつつあることと、死をタブー視しなくなった社会風潮があるのだろう。それにしても各紙で整理した死後の手続きを見ると目もくらむ。弁護士であってもスムースに手続きができるような気がしない。また、役所と違って銀行や証券会社などの民間はそれぞれ手続きが異なる。相続法の改正で、亡くなった人の銀行預金口座からの当座の金の引出しが若干簡便になるが、これも各銀行で手続きが異なるだろう。相続人は余計に混乱するかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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