死後のこと
死後のことと言ってもスピリチャルな話ではなく、実務の話である。今週号の週刊朝日、現代、ポストなど一般雑誌がこぞって、自分自身や老親の死後のことを特集している。しばらく日経にも死について連続コラムが掲載されていた。死後の実務で特に深刻なのが、独り身の方の死である。死んだら終わりではなくて、遺体の引き取りや葬式や未払いの負債の支払など、実務はたくさん残される。通常それらは相続人等の親族がやるが、独り身の場合やってくれる人がいない。後見制度は若干死後についても任務が拡張されたが、基本的には死ぬまでの後見であって、死んだ後の面倒はみない。だから、後見契約に「死後事務」をオプションで付ける必要がある。自分の死後、天国から引き取り手のない自分の遺体を眺めるのは、心地よくないだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.06.10
奈良 正哉
おひとり様の死後事務
おひとり様の死後事務委任のニーズが高まっている(5月25日日経参照)。すでにおひとり様はもちろん、…
-
2024.06.07
奈良 正哉
最後のお勤めとして調停員はいかが
先日前職場のOB会に出た。企業年金も分厚い世代だから老後生活としては「勝ち組」の方々か。 第二の…
-
2024.06.04
奈良 正哉
215歳の失踪宣告
相続で一番困るのが相続人の探索だ。相続人が揃わなければ遺産分割ができない。相続人が誰かは戸籍を辿れ…
-
2024.05.13
奈良 正哉
介護職不足
休日の朝7時、近所のご老人の突然の訪問を受けた。 認知症患者が高齢者の7人に1人になるとの試算が…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…