弁護士の労働環境
弁護士の就職環境は3、4年前あたりがボトムで、その後景気回復と司法試験合格者数の減少が相まって、回復しているというのが実感である。しかし、女性にはいまだ人気がないようだ(9月12日日経参照)。たしかに、弁護士家業はハードであり福利厚生も手薄だ。反面、大企業の企業内弁護士なら残業規制もあり、有給の強制取得もあり、産休や育休も取りやすいだろう。弁護士会は人権など公益事業に力を入れるが、身内の労働環境の改善にも乗り出さないと、官僚の例になってしまうリスクも高いのではないか(「政と官 細る人材」最近の日経朝刊1面参照)。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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