弁護士の労働環境

　弁護士の就職環境は３、４年前あたりがボトムで、その後景気回復と司法試験合格者数の減少が相まって、回復しているというのが実感である。しかし、女性にはいまだ人気がないようだ（９月１２日日経参照）。たしかに、弁護士家業はハードであり福利厚生も手薄だ。反面、大企業の企業内弁護士なら残業規制もあり、有給の強制取得もあり、産休や育休も取りやすいだろう。弁護士会は人権など公益事業に力を入れるが、身内の労働環境の改善にも乗り出さないと、官僚の例になってしまうリスクも高いのではないか（「政と官　細る人材」最近の日経朝刊１面参照）。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

ハラスメント対策・労働紛争 労働監督行政・労働組合対応 就業規則等整備 人事労務・産業保健相談一般

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