信託も高齢者支援も儲からないが
先日、私が所属する第二東京弁護士会と三井住友信託銀行の支店が共同して、行員向けの勉強会を開催した。テーマは高齢者支援である。この手の地味なテーマの勉強会にしては、100人近い行員が自主的に参加してくれて、弁護士も10人におよぶ参加があった。信託は万能な「箱」だが、それ自体は儲からない。高齢者支援も金融機関にとって必要であることは論を待たないが、それ自体儲からないことは同じだ。にもかかわらず同行の高齢者支援の意識は極めて高いと感じた。短期的には儲からないが長期的にみれば、同行のように顧客に親身に寄り添おうとする金融機関に顧客は集まるのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2025.11.17
奈良 正哉
城北信金信託免許
城北信金は信用金庫では初となる信託業務の認可を受ける(11月13日日経)。併せて遺言業務など付随業…
-
2025.08.25
奈良 正哉
合併よりSBI
SBIによる中小地銀への出資が再開した。フジテレビへの北尾氏の役員就任可能性がなくなったからだろう…
-
2025.07.17
奈良 正哉
本音の身の丈ガバナンス
私のコラム群のうちガバナンスに関するものを編集して、SNSのnote の創作大賞2025ビジネス部…
-
2025.07.09
人手不足倒産
人手不足を主因とする倒産が増加している(7月9日日経)。人手不足倒産企業が、キャッシュフロー不足で…
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.08
奈良 正哉
オールドメディア
「オールドメディア」が25年の流行語大賞リストに載っていた。古くても価値があったり尊敬されていたり…
-
2025.12.05
奈良 正哉
議員定数削減
議員定数削減は有権者の受けはいい。一方、歳出削減効果はほぼない。削減自体に反対はしない。思うところ…
-
2025.12.04
奈良 正哉
いつまで伊東市長・前橋市長
いまも伊東市長と前橋市長の動向が報道されている。バッシング目的だ。両市の住民でない大多数の国民には…
-
2025.12.03
奈良 正哉
中国経済悲観証拠
中国の日本に対する嫌がらせは尻すぼみになってきた。背景には中国経済の顕著な悪化があるだろう。日経に…