事業承継第三の道 2
中小企業の事業承継では、事業承継税制の特例を使って税務メリットを享受する一方、現経営者は早期に経営権を後継者に譲るか、民事信託や種類株を利用して、現経営者に経営権を留めておく一方、税務メリットはあきらめるかという選択肢がある。いずれも企業内部で完結する方法であり、経営権と税金だけがクローズアップされている感がある。これに対して、6月20日の日経記事によれば、オリックスやあおぞら銀行が提案するのは、第三者が買収を通じて事業承継について多面的支援しようというものだ。あおぞらのファンドには地銀も出資して、地銀出身者を中小企業に送り込む用意もあるようだ。地銀の収益源になるまでは遠い道のりだろうが、地元企業からは評価されるだろう。地銀OBの活用にもなるだろう。
鳥飼総合法律事務所 奈良 正哉
関連するコラム
-
2025.01.17
奈良 正哉
後見人行政申立て
認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置…
-
2024.12.16
山田 重則
同性の事実婚状態にある者は社会保険関係の法令上、「配偶者」にあたるか。
遺族年金は、一定の要件を満たす「配偶者」に対し、支払いがなされます。そして、「配偶者」については、「…
-
2024.12.10
奈良 正哉
安楽死法案
英国下院で安楽死法案が通った(11月30日日経)。本人が寿命を人為的に短くすることを認める。 日…
-
2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
奈良 正哉のコラム
-
2025.01.20
奈良 正哉
固定資産税還付訴訟
払い過ぎた固定資産税を返してくれ、という訴訟の弁論が17日最高裁で行われた。対象の固定資産は複雑な…
-
2025.01.17
奈良 正哉
後見人行政申立て
認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置…
-
2025.01.16
奈良 正哉
やっかいな隣国大混乱
やっかいな隣国の政治的混乱はその度合いを増して大混乱になってきた。 わからないのは、一般の警察と…
-
2025.01.15
奈良 正哉
経営コンサルタント倒産最多
経営コンサルタント会社の2024年の倒産件数が、集計以来最高になった(1月10日東京商工リサーチ)…