地銀はどこへ

　今朝の日経朝刊に、地銀の県外融資残高が３５％を超えたとの記事が掲載されている。地元のマーケットが飽和状態なら、マーケットを求めて県外に出で行くのは当然であるし、むしろそうせざるを得ないだろう。１９９０年前後のいわゆるバブル時代には、各地銀は隣接県だけでなく東京支店で不動産関連融資等を伸ばしたし、その後シンジケートローンにも東京支店が応じていたであろう。交通網、通信網が発達した中で、地銀の競争環境を県単位で考えるのはナンセンスに思える。長崎県における地銀の合併について、金融庁と公正取引委員会のさや当てが繰り広げられているが、金融庁の肩を持ちたい。地元金融機関の力が強くなければ、最後は地域の企業が困る。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉