定年制度 2
2日前の日経新聞朝刊に、小泉進次郎が事務局長を務める「人生100年時代戦略本部」が、「人生100年時代」を見すえて、定年のない「エイジフリー社会」の構築を求める提言を行ったと報じている。同日の「経済教室」では慶応大学の清家教授は「人生100年時代」に向けて、少なくとも70歳までは定年を延長するよう、労働経済学の見地から意見を述べられている。同感である。大企業の多くは定年延長により65歳まで働けるようになっているが、その過程でポストオフなどと称して、処遇が段階的にかつ大幅に下がる給与制度を採用している。また、年金受給年齢になっても給与所得があるとその金額によって年金が減額される仕組みになっている。これでは高齢者に働くなと言っているようなものだ。「働ける」だけでなく、「働きたい」環境をつくる必要がある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
加藤 佑子
2025年4月1日施行※1の改正育児・介護休業法が成立!
1 はじめに タイトルをご覧になって、「あれ、また?」と感じられるかも知れません。育児・介護休業法は…
-
2024.07.10
奈良 正哉
旅館で働くアジア人
観光業は未曾有の人手不足のようだ(7月9日日経参照)。そのせいか地方観光地の旅館やホテルに泊まると…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…