副業　１

　副業を認める企業に広がりが出てきている。ソフトバンクのようなＩＴ関連企業だけでなく、日産や富士通のような大手メーカーに加え、お堅いイメージの銀行業でも新生銀行が認めるに至っている。労働人口減による必然的な経済成長力の低下が予測されているが、女性、高齢者、外国人と並び、副業者が登場すれば、人口減＝労働力減の構図は崩れるかもしれない。個人にとっても複数の収入源を持つことはリスク管理になる。かつて大手銀行が相次いで破綻した際には、行員は唯一の収入源を失った。それだけでなく、自社株価値がゼロになり従業員持株会などに入っていた行員は、資産の多くを同時に失った。一つの勤務先に何もかも委ねていたリスクが顕在化したわけである。分散はリスク管理の基本である。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

ハラスメント対策・労働紛争 労働監督行政・労働組合対応 就業規則等整備 人事労務・産業保健相談一般

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