女性取締役　２

 　社外取締役として、女性経営者を見つけるのは至難の技だろう。とすれば社外取締役の候補は主として弁護士や会計士（ＯＧ）になる。上場企業ともなれば、相応の弁護士事務所や監査法人のパートナー（ＯＧ）クラスを望むだろうが、小さなマーケットである。弁護士を例にとればそもそも女性の数は男性に比べてだいぶ少ない。大手事務所のパートナークラスとなればなおさらだ。女性弁護士は別の方面でも需要は高まると予測している。それは任意後見人やホームロイヤーとしての女性弁護士の需要である。認知症患者の増加に伴い、後見人やホームロイヤー自体の需要は今後飛躍的に増加すると思われる。顧客の多くを占めるであろう高齢女性の後見人やホームロイヤーは、女性の方が、本人も家族も安心できるだろう。女性弁護士の確保は早い者勝ちである。なお、社外女性専門職役員のご用命があればお応えできるかもしれません。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

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