国際相続対策 3
アメリカでは、相続を迎えての道具立てとして遺言と信託がセットで語られることが多い。遺言について言えば、日本では富裕層が信託銀行で「遺言信託」として作成するイメージがある。アメリカではもっと一般化されており、若年から作成されることも多い(従って財産や家族状況によって頻繁に書き換えられる)ようだ。アメリカの相続ツールとしての信託は、日本においては民事信託と呼ばれるものと言ってよい。ただ、一般的なLiving Trustというものは、委託者=受託者=受益者といういわば三位一体信託であり、日本の信託法では原則的として認められていない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.07.09
奈良 正哉
みずほ信託銀行相続ノウハウを伝授
みずほ信託銀行は、地域金融機関に相続関連ノウハウ取得のためのサブスクサービスを提供する。 ゼロ金…
-
2026.06.19
奈良 正哉
成年後見制度変更
成年後見制度が変更される(6月18日日経)。これまで一度後見人が就くと終身だったのが、途中でやめら…
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.13
奈良 正哉
同族企業への総合助言サービス
みずほ信託銀行は、同族企業の経営・資産承継など全般にわたる助言サービスを開始する(4月7日日経)。…
奈良 正哉のコラム
-
2026.08.24
奈良 正哉
タイとベトナム
いずれも東南アジアの新興国である、タイとベトナムとは経済成長予測において対照的だ。タイは日本企業の…
-
2026.08.21
奈良 正哉
ANA・JALダイヤ調整
ANAとJALが東京岡山便でダイヤ調整をするそうだ(8月18日日経)。東京岡山便にかぎらず、近接し…
-
2026.08.20
奈良 正哉
東京オフィス空室率
東京のオフィス空室率は、1.5%で主要各都市の中では断トツで低い。ロスアンジェルスやサンフランシス…
-
2026.08.17
奈良 正哉
閣僚のあたりの強さの源泉は
最近、閣僚のオールドメディア記者への当たりがきつくなったような気がする。かれらの世論影響力の低下が…