仮想通貨 2
コインチェック社に対して、金融庁の行政処分として業務改善命令を出すと、麻生大臣がインタビューに答えていた。ちなみに業務改善命令より重いものとして業務停止命令がある。金融庁のHPから過去の行政処分の実績を一覧すると、上はメガバンクから下は名も知れぬ金融業者まで驚くほどたくさんの名前が出てくる。大手金融機関では載っていない銀行を探す方が困難かもしれない。これらの大手銀行には過去バブルがはじけた後公的資金が注入されたが、その返済計画の基本となる業務計画が、監督官庁に提出したものを大幅に下回ったことをとらえて出された業務改善命令が多い。過去仮想通貨の取引所として破綻したマウントゴックスは載っていなかった。金融庁の監督下になかったのか、すぐに破綻してしまったからなのか、理由はわからない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.09.16
奈良 正哉
高齢者割合増、高齢就業者増
65歳以上の高齢者の割合は29%となり世界最高だ。高齢就業者も930万人となり増加を続けている(9…
-
2025.09.10
奈良 正哉
大学の資産運用
大学の資産運用の多くは現預金のようだ(9月7日日経)。「運用」といえるかどうかははなはだ疑問だが。…
-
2025.09.09
奈良 正哉
タンス預金減少
タンス預金が13兆円減って47兆円になったようだ(9月8日日経)。金額自体は依然として膨大だが、増…
-
2025.09.08
奈良 正哉
ニデック会計不正
ニデックが会計不正の疑いで揺れている。事実はわからないが、第三者委員会が明らかにしてくれるだろう(…