民事信託における委託者の契約能力
現在組成されている民事信託は高齢者保護を目的としたものが多い。だからもちろん委託者は高齢者である。民事信託と同じような機能を持つ従来型の仕組みとして遺言がある。遺言も高齢者によって作成されることがほとんどである。高齢者は理解力や判断力が下降線にある。その遺言者が亡くなったあと、遺言者が本当に内容を理解して、自身の判断に基づいて遺言をしたのか(遺言能力)が争われる裁判はたくさんある。民事信託はまだ実質的な歴史は浅い。しかし遺言よりもずっと複雑で条文数も多い民事信託を、高齢委託者が理解し判断して契約したのか、争われる例は今後相当数出てくるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.04.15
奈良 正哉
地方金融機関の受難は続く
相続を期に、地方に住む親から都会に住む子供世代に預金が移動している(4月14日日経参照)。金利が付…
-
2024.04.12
奈良 正哉
廃業・倒産も悪いことばかりじゃない
ゼロゼロ融資の麻酔も切れ始めて、2023年度、廃業・休業は5万件を数え、倒産も9千件を超えた。対し…
-
2024.02.28
空き家問題ニュース
空き家問題は根深いので間欠泉のようにニュースになる(2月28日日経参照)。有効利用しようとしてもそ…
-
2024.02.14
奈良 正哉
成年後見を使いやすく
認知症高齢者の保護のため後見制度がある。これを使いやすくするための検討がなされている(2月14日日…
奈良 正哉のコラム
-
2024.04.26
奈良 正哉
資産運用教育
みずほは社員の年金制度をDC(社員が運用責任を負う)に一本化する。同時に資産運用教育も充実させる(…
-
2024.04.24
奈良 正哉
EVは解なのか
テスラは大苦戦している。EV全体も失速している。EVが順調にシェアを伸ばしていけば、テスラと中国B…
-
2024.04.23
奈良 正哉
物言う社外取締役
機関投資家からの要請で、社外取締役として面談・意見交換を行った。 これまで、社外取締役といえば、…
-
2024.04.22
奈良 正哉
内部通報こそ切り札
内部通報の活用があまり進んでおらず、通報者の30%程度が通報したことを後悔しているとの調査結果があ…