日本の資産への信頼

　国際相続、すなわち海外資産を相続する相談を受ける依頼者様は、例外なくいわゆる富裕層である。直接は関係ないが、海外に資産を保有する動機をうかがうと、一言でいえば、国への信頼にせよ通貨への信頼にせよ、日本の資産の将来性を信頼していないことにつきる。人口減、ゼロ成長、マイナス金利等経済は先進国随一の低体温症ということである。増税対象として富裕層が標的になりやすいが、一方で富裕層に見捨てられたら成長もおぼつかない。

 　※　ご参考　

・平成29年11月国税庁「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」（付表3-1）海外資産関連事案に係る調査事績

・平成28年10月国税庁「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－」

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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