民事信託における委託者の所有権 1
民事信託は昨今メディアでも注目を集めるようになった。ただ、爆発的な普及とまではいっていないように見える。普及の障害となる一つの要因は、信託設定により、財産の所有者がその所有権を失うことにあると言われている。不動産を信託すると、その不動産の所有者は受託者となり、もとの所有者たる委託者はその所有権を失う。登記上も所有権は受託者に移る。このことについての抵抗感は相当なものがある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.09.08
奈良 正哉
日本の長期金利3%の投資家的意味
日本の長期金利(10年物国債の利回り)が3%をつけた。市場関係者では話題である。もっぱら財政健全化…
-
2026.07.09
奈良 正哉
みずほ信託銀行相続ノウハウを伝授
みずほ信託銀行は、地域金融機関に相続関連ノウハウ取得のためのサブスクサービスを提供する。 ゼロ金…
-
2026.06.19
奈良 正哉
成年後見制度変更
成年後見制度が変更される(6月18日日経)。これまで一度後見人が就くと終身だったのが、途中でやめら…
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
奈良 正哉のコラム
-
2026.09.24
奈良 正哉
北京市ドローン禁止
北京市は民生用ドローンの使用を全面的に禁止する(9月15日日経)。 また中国は出入国を厳しくして…
-
2026.09.17
奈良 正哉
タワマン2階建てローン
高所得層ではない層が高額なタワマンを購入するのに、2階建ローンというのが用意されているそうだ(9月…
-
2026.09.16
奈良 正哉
日米長期金利上昇
主要国で長期金利が上昇している。長期金利(10年国債利回り)が日本では3%、アメリカでは5%をつけ…
-
2026.09.15
奈良 正哉
社外取締役会議長
取締役会の議長を社外取締役にしている上場企業は139社となった。ただ、上場企業の4%にとどまり(9…