【労基署対応トラの巻】労基署に入られる可能性が高いのはどんな会社？

労働基準監督署（以下，「労基署」）は，年度ごとに重点項目を定め，その項目にターゲットを絞って監督を行っています。

よって，その重点項目に当たるような業種（ex.人材派遣業）もしくはテーマ（ex.長時間労働）で法違反をしているような会社は，労基署に監督に入られる可能性が高いと言えます。

では，気になる重点項目はどうすれば分かるのでしょうか？

実は，有難いことに，毎年４月に

（１）厚生労働省から「地方労働行政運営方針」

（２）各都道府県の労働局から「行政運営方針」

が発表され，その両方を読むと，当該年度の重点項目を知ることができます。

（※都道府県ごとに方針が異なるので，（２）については会社が所在する都道府県の労働局の方針を確認する必要があります。）

平成２７年度の方針は，本日時点ではまだネット上にアップされていないようです。

昨年度の厚生労働省と東京労働局の方針は以下のリンク先の通りです。ご参考までに。

（１）厚生労働省の「平成２６年度地方労働行政運営方針」

　　・概要はこちら

　　・全文はこちら

（２）東京労働局の「平成２６年度行政運営方針」

　　・概要はこちら

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鳥飼総合法律事務所

弁護士　川久保皆実