為替手数料を必要経費にできないとした裁判例

著者等

竹内 亮

出版・掲載

税と経営 1692号

業務分野

税務相談一般

詳細情報

第52回 「米国の投資商品を取得するために国内の銀行に支払った為替手数料を、同投資商品に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入しないでされた処分が、適法であるとされた事例」
(東京高裁平成19年(行コ)第422号、同平成20年4月23日判決)PDF896KB
執筆者 弁護士 竹内 亮 「税と経営」(第1692号に掲載済)

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