家庭裁判所から見た離婚や面会交流等の調停実務
詳細情報
2021年4月20日に開催された第二東京弁護士会の家事法制に関する委員会定例研修において、東京家庭裁判所部総括判事と弁護士とで行った座談会の内容が、第二東京弁護士会の機関誌に採録されました。
関連する論文
-
2021.10.18
山田 重則
判断能力の低下にどのように備えるか？任意後見契約・民事信託契約とは？
日本経営合理化協会経営コラム
-
2020.12.24
奈良 正哉
今こそ民事信託 〜弁護士が知っておくべき 民事信託の基本〜（前編・後編）
NIBEN Frontier 2020年3月号・4月号
-
2020.03.09
西中間 浩
相続税法２２条にいう『時価』について，評価通達の定める評価方法を形式的に全ての納税者に係る全ての財産の価額の評価において用いるという形式的な平等を貫くことによって，かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかである特別の事情がある場合には，他の合理的な方法によって評価することが許されるとした事例
税経通信 2020年4月号
-
2020.02.20
西中間 浩
非上場会社の株価算定の実務 後編
二弁フロンティア2020年3月号