平成26年改正会社法を踏まえた非上場会社における『自己株式の再集中』の実務留意点

著者等

島村 謙

出版・掲載

月刊税理 2015年6月号
発行日

2015年6月1日
業務分野

税務相談 会社・法人法務相談一般 親族内・企業内承継の法務・税務・会計 Ｍ＆Ａの法務・税務・会計 事業承継・Ｍ＆Ａ相談一般

詳細情報

ぎょうせい 月刊税理２０１５年６月号に、「平成26年改正会社法を踏まえた非上場会社における『自己株式の再集中』の実務留意点」が掲載されました。

非上場会社の事業承継場面で、分散した株式をオーナーやその後継者に集中させる必要が生じる場合があります。平成２６年改正会社法で導入された特別支配株主の株式等売渡請求制度は、一定の要件を満たす大株主が他の少数株主から強制的に株式を取得できる制度であり、事業承継の場面でも利用することができるキャッシュアウトの手法の一つです。本稿では、他のキャッシュアウトの手法との比較を含め、当該新制度の実務上の留意点を解説しています。

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