販売手数料が無料である（ノーロード）投資信託が、ネット証券を中心に増加している。保有期間中の報酬もインデックス型の投信へのシフトに伴って、減少しているようだ。入門投資家や長期投資家にとってはいい話だが、反対に投資信託会社や証券会社にとっては深刻な話だ。店舗にせよ訪問にせよ対面営業をやっていたのでは、まったく利益にならないことは明らかだ。従来型証券の王者野村證券の、最近の個人部門の不冴えを見れば明らかだ。銀行はまだ当面は必要な社会インフラだが、証券会社はそうとも言えない。従来型証券はどうなってしまうのか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
