仮想通貨
仮想通貨取引所への不正アクセスと仮想通貨の流出が報道されている。今回の報道で驚いているのは事件の核心ではなく、コインチェック社が被害者に賠償するための480億円もの内部留保を現預金として保有しているとするところだ。同社は2012年に創業とある。そして生業は仮想通貨の取引所だ。取引も盛り上がっているようだが、まだそれも最近の話である。さらに機関投資家が参加しているとの話も聞かない。短期間で個人の少額の取引を仲介するだけで、こんなに多額の利益を留保できたのは驚きである。利益が上がるたびに自己が仲介する仮想通貨に投資して、それが何百倍にもなったということか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.04.26
奈良 正哉
資産運用教育
みずほは社員の年金制度をDC(社員が運用責任を負う)に一本化する。同時に資産運用教育も充実させる(…
-
2024.04.24
奈良 正哉
EVは解なのか
テスラは大苦戦している。EV全体も失速している。EVが順調にシェアを伸ばしていけば、テスラと中国B…
-
2024.04.23
奈良 正哉
物言う社外取締役
機関投資家からの要請で、社外取締役として面談・意見交換を行った。 これまで、社外取締役といえば、…
-
2024.04.22
奈良 正哉
内部通報こそ切り札
内部通報の活用があまり進んでおらず、通報者の30%程度が通報したことを後悔しているとの調査結果があ…