会社法QA（平成２６年改正後版） 第10回 取締役の人数

【解説】
１　原則
　会社法は、株式会社について、原則として、取締役の員数は１人で足りることとし、取締役会を設置しないことも許容しています（会社法３２６条）。
　株式会社では，取締役は当然に設置さされる機関であり，取締役1人又は2人以上を置くこととなっています。一方，合同会社には，取締役は存在しません。
　また，特例有限会社（会社関係法整備法2条以下）も，株式会社と同様，取締役の員数は1人で足ります。

２　取締役会の設置
　このように、取締役の員数は一人でもよく、取締役会の設置は任意ですが、公開会社（会社法2条5号，定款で株式譲渡制限を定めていない会社）では取締役会の設置が義務づけられ、取締役会の設置が強制されています（会社法３２７条１項１号）。
　なぜなら、定款の株式譲渡制限の定めにより，株主が会社の承認する者に限られない公開会社では、株主は自ら経営に参画する意思を有しないことも多く、株主（株主総会）に代わって取締役会によって取締役の職務執行をコントロールする仕組みが適切と考えられるからです。

【質問】
　当社はいわゆる公開会社ですが、会社意思決定の迅速化のため、取締役の人数を削減することを検討しています。会社法では取締役を１人とすることもできると聞いたのですが、当社は取締役を何人にまで削減することができるでしょうか。
【選択肢】
[1] ３人
[2] ２人
[3] １人

【正解】 　[1]

【解説】
　会社法では、取締役会を設置した会社においては、取締役は3人以上必要となります（会社法331条５項）。また、既にご説明したとおり、公開会社では取締役会の設置が義務づけられ、取締役会の設置が強制されています（会社法327条1項1号）。従って、公開会社では常に取締役は3人以上必要となります。取締役の員数が1人でも足りるのは、株式譲渡制限会社のうち取締役会を設置しない会社のみです。
　従って正解は[1]です。