鳥飼総合法律事務所

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税務判例研究報告 第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有することになる損害賠償請求権の額の益金計上に時期について、法人が損害及び加害者を知った時期の属する事業年度ではなく、当該詐取行為による損害が発生した事業年度であるとされた事例(東京地裁平成20年2月15日判決、東京高裁平成21年2月18日判決)」PDF1,609KB執筆者 弁護士 佐藤 香織 「税と経営」(第1703号に掲載済)

 
投稿者
佐藤香織
取扱分野
税務
 

第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有することになる損害賠償請求権の額の益金計上に時期について、法人が損害及び加害者を知った時期の属する事業年度ではなく、当該詐取行為による損害が発生した事業年度であるとされた事例(東京地裁平成20年2月15日判決、東京高裁平成21年2月18日判決)」PDF1,609KB
執筆者 弁護士 佐藤 香織 「税と経営」(第1703号に掲載済)

 

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