鳥飼総合法律事務所

Facebook Twitter

税務判例研究報告 第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のときから5年間行使しなかったこ とによって時効消滅していたことを理由に、同税の連帯納付義務に基づく徴収と しての債権の差押え、取立てに係る不当利得金の返還が争われた事例」(東京地 裁平成18年11月8日判決、東京高裁平成19年6月28日判決(上告及び上告受理申立 て中))」PDF1.554kb執筆者 弁護士 佐藤 香織 「税と経営」(第1658号に掲載済)

 
投稿者
佐藤香織
取扱分野
税務
 

第40回 「書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、 贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡のときから5年間行使しなかったこ とによって時効消滅していたことを理由に、同税の連帯納付義務に基づく徴収と しての債権の差押え、取立てに係る不当利得金の返還が争われた事例」(東京地 裁平成18年11月8日判決、東京高裁平成19年6月28日判決(上告及び上告受理申立 て中))」PDF1.554kb
執筆者 弁護士 佐藤 香織 「税と経営」(第1658号に掲載済)

 

上へ

メールマガジン登録