鳥飼総合法律事務所

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税務判例研究報告 第39回 「民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案 (船舶リース事件)(名古屋地裁平成17年12月21日判決、名古屋高裁平成1 9年3月8日判決)」PDF1.153kB執筆者 弁護士 橋本 浩史 「税と経営」(第1655号に掲載済)

 
投稿者
橋本浩史
取扱分野
税務
 

税務判例研究報告 第39回
「民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案 (船舶リース事件)(名古屋地裁平成17年12月21日判決、名古屋高裁平成1 9年3月8日判決)」PDF1.153kB
執筆者 弁護士 橋本 浩史 「税と経営」(第1655号に掲載済)

 

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