第二次納税義務者の不服申立の起算日を第二次納税義務者に対する「納付告知がされた日の翌日」とした事例
詳細情報
税務判例研究報告 第18回
第二次納税義務者の不服申立の起算日を第二次納税義務者に対する「納付告知がされた日の翌日」とした事例(最高裁平成18年1月19日第一小法廷判決(東京地裁平成16年1月22日判決、東京高裁平成16年6月15日判決)) PDF707KB
執筆者 弁護士 橋本浩史 「税と経営」(第1581号)に掲載済
関連する論文
橋本 浩史の論文
-
2024.02.09
橋本 浩史
夜勤時間(不活動時間)における割増賃金算定の基礎単価 ~千葉地方裁判所令和5年6月9日判決(※1)を題材に~
TLOメールマガジン
-
2024.01.18
橋本 浩史
最新判例・係争中事例の要点解説 第161回「フェラーリが所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当するか否かが問題となった事例」東京地方裁判所令和5年3月9日判決
税経通信2024年2月号
-
2024.01.18
橋本 浩史
税理士の業務契約書における責任制限条項の有効性 ~2つの裁判例が示唆するもの~
TLOメールマガジン
-
2023.05.12
橋本 浩史
「株式交換・株式移転の具体的手順と法務上の留意点」
税経通信2023年6月号