鳥飼総合法律事務所

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税経通信2018年4月号「相続税の課税時期において空室が生じている貸家・貸家建付地の評価が問題となった事例」大阪高裁平成29年5月11日判決

 
投稿者
橋本浩史
取扱分野
税務
   

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