定額給付金に関連して語られたマイナンバーカードが引続き話題になっている。健康保険証との融合の話は前からあったが、運転免許証との融合の話や、選挙への利用なども提言されている（６月２４日日経私見卓見）。個人的には、面倒極まりない相続手続きにおいて、親族関係や財産の調査に利用したい。相続手続きに費やす労力や時間は、なんら付加価値を生まないからだ。原則日曜投票の選挙も、若年層にとっては貴重な休暇を取り上げられる懲罰のようにとらえられている。今回明らかになったように、非効率的な行政のつけは結局国民が払うことになる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
