鳥飼総合法律事務所

Facebook Twitter

終活する?

 
投稿者
奈良正哉
取扱分野
事業承継・相続
鳥飼総合法律事務所
 

 終活する意向のある人の割合が、全体の4割程度あるそうだ(10月26日日経)。日本は高齢化社会から高齢社会になり、次いで多死社会になりつつある。終活をする人はその割合だけでなく、絶対数も増加していくだろう。終活の対象はまずは財産整理だろうが、どういう葬式にしたいかとか、遺品はどうするかといった、「死後事務」も含まれるだろう。終活の動機は家族に迷惑をかけたくないということだそうだが、お一人様の場合は迷惑をかけられる家族もいない。相続人がいなければ、遺産は税金のように国のものになってしまう。お一人様こそ念入りな終活が必要だろう。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉

 

上へ

メールマガジン登録