政策投資銀行（１０月２日日経）やＳＢＩ（１０月４日日経）が、他社・他行と共同でファンドを作って、中小企業の事業承継を支援するとのことだ。地方の企業の事業承継についていえば、これこそまさに、地銀が自ら音頭を取って、積極的に取り組むべきことではないかと思う。地元企業のことなら誰よりも（東京の大手金融機関よりも）よく知っているはずだし、行員を出向させて実務的な支援することも可能だろう。ファンドなら貸付けと違ってリターンは無限大だ（反面全額損失になる可能性もあるが）。小さな利鞘を巡って無理な融資競争をするよりもずっと収益性は高いし、地元とともに発展できる道なのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
