地方から都会へ相続を契機に金が流れている（７月２９日日経参照）。現在はマイナス金利であり預貸率も低いから、預金があってもそれだけでは地銀にとって経営的にプラスはない。ただ、金融機関にとって預金や証券など預かり資産は顧客との関係において基本中の基本だから、これの流出が止まらないとすると長期的には大変なことになる。自治体にとっても地方から金が流出しているというのは大きな問題だ。これに若干の歯止めをかけているのが「ふるさと納税」であり、大きな金の流れに対する納税者主導による抵抗ともいえる。加えて、大きな資金移動が起きるのは相続の時なのだから、遺言や信託で地方に寄付をするというのはどうだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
