国際相続対策 3
アメリカでは、相続を迎えての道具立てとして遺言と信託がセットで語られることが多い。遺言について言えば、日本では富裕層が信託銀行で「遺言信託」として作成するイメージがある。アメリカではもっと一般化されており、若年から作成されることも多い(従って財産や家族状況によって頻繁に書き換えられる)ようだ。アメリカの相続ツールとしての信託は、日本においては民事信託と呼ばれるものと言ってよい。ただ、一般的なLiving Trustというものは、委託者=受託者=受益者といういわば三位一体信託であり、日本の信託法では原則的として認められていない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.02.26
奈良 正哉
107歳まで生きる
2100年には日本人の平均寿命は、女97歳、男91歳になるとの国連の研究がある。また2007年に日…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.11.17
奈良 正哉
城北信金信託免許
城北信金は信用金庫では初となる信託業務の認可を受ける(11月13日日経)。併せて遺言業務など付随業…
-
2025.08.25
奈良 正哉
合併よりSBI
SBIによる中小地銀への出資が再開した。フジテレビへの北尾氏の役員就任可能性がなくなったからだろう…
奈良 正哉のコラム
-
2026.03.30
奈良 正哉
学校の事務はファックスと押印
全国の学校では、72%がファックスを使用し、91%が押印を必要としている(3月10日日経)。ITと…
-
2026.03.26
奈良 正哉
袴で卒業式
袴すがたの若い女性を多く見かける。卒業式だろう。袴が卒業式の定番になったのはいつごろからかとGem…
-
2026.03.25
奈良 正哉
高校無償化と高校数削減
4月から予定通り高校無償化をするらしい。しかし、普通高校のカリキュラムを理解できている高校生はどの…
-
2026.03.24
奈良 正哉
右往左往
トランプ氏が「攻撃する」と言えば、原油は暴騰し株価は暴落する。トランプ氏が「終結する」と言えば、原…