テレワーク通勤費の余波

　テレワークによって通勤手当がなくなり、通勤した日だけの実費精算になる、その分収入が減る、その分社会保険料が減る、その分将来の年金額が減るかもしれない、という問題提起がなされている（６月１１日日経）。仮に将来の年金額が通勤手当分減額になっても、それを実感できる勤労者はいないだろう。対して、毎月発生する光熱費はすぐに実感できそうだ。夏場を迎えて終日自宅のエアコンを稼働し続ければ、電気代を見て仰天する人が続出するかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

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