休業に追い込まれている会社や店舗がある中、この期に及んで何もしない会社もある。全従業員を、これまで通り、定時に出勤させ、定時まで働かせ、時には残業までさせている。会社の実情はわからないから、外野からとやかく言うべきではないのかもしれない。緊急事態宣言でも、企業活動の停止までは要請されていないし、そのための通勤も規制されていない。しかし、会社が公的存在でもあることを認識すれば、それでいいのかという疑問がある。「当社はテレワークはできない。手でワークだから。」といっている会社でも、歯を食いしばって、時短や時差をやっているところはある。仮に業種的に難しくても、IT環境がなくても、規程が未整備でも、できることはあるだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
