１月下旬に、有識者による霞ヶ関（省庁）の、働き方改革に関わる提言が日経に連載されていた。ただ、短期的に効果を見るのは困難だろう。そもそも、組織自体が旧態依然のいわゆるブラック職場だ。中途入社もなければ、社外役員に相当する機関もないだろう。ＩＴはもちろん法律や会計の専門家もいない。外部の目が存在しない金太郎あめ組織だから、昔からのたたき上げの正義がいまだに組織全体の正義だ。他方、省庁の就職人気が落ち、さらに省庁から民間に人材が流れれば、相対的に民間に優秀な人材が集まり、経済全体とすれば活性化するだろう。かえっていいことかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
