首都封鎖前夜の様相だ。首都圏で人の移動が制限されたときに、企業の生産性を維持しようとすればテレワークしかない。だからテレワークを大規模かつスムースにやれる企業と、そうでない企業では、企業活動に大きな差がつくだろう。各人のノートPCと、会社のサーバーもしくはクラウドにつながるIT環境が必要だ。そうした投資を怠ってきた企業はつけを払うことになる。そもそも、「となりで見張っていないと社員はサボる」といった管理者意識だとテレワークを導入できない。筆者の経験では、部下が数十人を超えてくると、職場でも個々人を見張るようなことはできない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
