吉本興業社長の会見は拙劣であったが、ついに理事長が会見を開かなかった日大よりはましということだろうか。こういう状況になると、危機への対応、具体的には責任者の記者会見の適否ばかりが注目されるが、本質的には、危機を招かないためのリスク管理のほうが大事であろう。もともと芸能や興業は裏社会とのつながりが密接であったと言われてきた。また、同社と個々の芸人との間にどのような契約があったのかわからないが、実質的には、一人ひとり独立の個人事業主であり、同社の管理が行き届かないのが普通だろう。とすれば、個々の芸人が反社との繋がりが発生しないよう、繰り返し教育したり、万一発生した場合にも迅速に発見できるよう、内部通報制度を充実させる必要があっただろう。今回の危機は想定できない性質のものではなく、同社のビジネスモデルからは十分に想定することも、被害最小化の準備をすることも可能であっただろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
