弁護士・税理士から見た印紙税文書事例の実務

印紙「税」というと、一見、税理士の業務と思われがちですが、実はそうではありません。税理士法が定める税理士業務の対象に印紙税は入っていないのです。とはいえ、印紙税に関する相談を受けるのは税理士が大半であり、多くの実例を扱っているという実情があります。
一方、印紙税の課税対象となる契約書は、法律の専門家である弁護士が扱う領域です。
ある契約書に印紙を貼付すべきか否か，いくらの印紙を貼付すべきか等の判断にあたっては，その契約の本質から考えなければ，正しい判断をし得ない事例も少なくありません。
そこで、本セミナーでは、国税庁課税部勤務において長年に渡り印紙税を担当してきた税理士と、法律の専門家である弁護士が、印紙税実務でよく問題となる事例を取り上げ、対談いたします。
今回は、特に、契約書の意義や、比較的判断基準の難しい請負・委任に絞ってお話をいたします。

お申し込みはこちら：https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/1373

【セミナー内容】
１　印紙税に必要な法律知識のいろは
（１）契約とは
契約の成立の要件（申込と承諾）
契約の効力と印紙税
（２）契約書とは
契約書の意義
契約書の作成目的
（３）請負と委任の違いとは
請負とは　委任とは
請負か委任かの判断のポイント
２　事例検討
（１）典型的な請負契約書（建築工事請負契約書）
他にエレベーター保守契約書、清掃契約書などについて解説する。
（２）典型的な委任契約書（工事管理業務委託契約書）
他に技術指導契約書、講師契約書などについて解説する。
（３）請負と委任の区別が曖昧な契約書（調査委託契約書）
他にプログラムの保守契約書、計算事務の受託処理契約書などについて解説する。