生保の国債保有ルールを緩める
生保の国債保有について会計基準が緩くなる。金利が上昇して含み損が拡大しても減損の必要がなくなる(11月12日日経)。
責任ある積極財政で財政規律の緩みを懸念する向きがある。発行側(国)に加えて保有側(生保)の会計基準も緩むと、市場全体が弛緩してしまわないか、少し心配になる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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