中小企業のガバナンス

　ガバナンスといえばもっぱら大企業が問題になる。中小企業は東証で問題にしているレベル未達はもちろん、取締役会や株主総会自体が形骸化している、さらには開かれてもいないといったケースは例外ではない。

　親族経営で実質社長（お父さん）の一人会社だから、そのような会議体を開かなくても問題ないと高を括っている。しかし、親族がこの先ずっと仲がいいとは限らない。いざというときに、取締役会も株主総会も開催されなかったとして、これまでの会社の意思決定を全否定されてしまうリスクはある（10月14日日経参照）。

　中小企業が取締役会や株主総会を開催するとしても、上場企業と違って大した手間ではない。最低限ガバナンスの外形を整えることは中小企業にとっても重要だ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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