国が引き取った相続土地の行く末

　国が引き取った「相続土地」の評価額を見直して売却を促進する（6月18日日経）。

　しかし、そもそも売却可能な土地ならば、相続人が相続して売却したはずだ。それができないからわざわざ国に管理費用を前払いして、無料（実質マイナス）で国に引き取っってもらった土地だ。客観的に考えて無料でも売れるはずがない。

　国が引き取った土地が集約されて一団の大きな土地になれば、何らかの利用価値が生まれて買い手もつくかもしれない。しかし国が一段の土地にするために地上げをするわけにもいかないから、この引取り土地が市場メカニズムの中で売れることはないだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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