ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年収換算で上限1億円だそうだからほとんどのふるさと納税者は関係ない。むしろもっと低くてもいいとの感覚もあるかもしれない。
現在のようにふるさと納税が活況でないころ、ふるさと納税WEBサイト大手の社長から、「1千万円の桁の寄付額の入力ができない」とのクレームがあったとの話を聞いたことがある。まあ、そういう人たちが上限規制の標的なのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.09.17
奈良 正哉
タワマン2階建てローン
高所得層ではない層が高額なタワマンを購入するのに、2階建ローンというのが用意されているそうだ(9月…
-
2026.09.16
奈良 正哉
日米長期金利上昇
主要国で長期金利が上昇している。長期金利(10年国債利回り)が日本では3%、アメリカでは5%をつけ…
-
2026.09.15
奈良 正哉
社外取締役会議長
取締役会の議長を社外取締役にしている上場企業は139社となった。ただ、上場企業の4%にとどまり(9…
-
2026.09.14
奈良 正哉
新しい財源は罰金
不動産不況で財政難の中国地方政府の新たな財源は「罰金」だ。不当かつ過剰な取り立てで、年間徴収額は過…
奈良 正哉のコラム
-
2026.09.17
奈良 正哉
タワマン2階建てローン
高所得層ではない層が高額なタワマンを購入するのに、2階建ローンというのが用意されているそうだ(9月…
-
2026.09.16
奈良 正哉
日米長期金利上昇
主要国で長期金利が上昇している。長期金利(10年国債利回り)が日本では3%、アメリカでは5%をつけ…
-
2026.09.15
奈良 正哉
社外取締役会議長
取締役会の議長を社外取締役にしている上場企業は139社となった。ただ、上場企業の4%にとどまり(9…
-
2026.09.14
奈良 正哉
新しい財源は罰金
不動産不況で財政難の中国地方政府の新たな財源は「罰金」だ。不当かつ過剰な取り立てで、年間徴収額は過…