最低賃金「過去最高」の63円上げ
2025年度の最低賃金は「過去最高」の63円上がり、全国加重平均1,118円で決着した。それでも企業側(特に中小企業)の抵抗は激しかったようだ。
このコラムでも何度かいっているように、1,118円の賃金も払えない企業は退場すべきではないか。1日7時間働くとして月に150時間。税金等の負担を考えなくても手取収入は20万円に届かない。これで暮らしていけるのだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.01.20
奈良 正哉
「中道改革連合」という名前
「中道改革連合」という名前が過激派のようだと批判を浴びている。見たこともない過激派のような名前の団…
-
2026.01.19
奈良 正哉
「中道」でない支持者はどうするのか
新政党「中道改革連合」は、巷で「中道」ではないと批判されている。仮に主張とおり中道だったら、純粋左…
-
2026.01.14
奈良 正哉
中国消費者物価上昇率ゼロ
中国の2025年の消費者物価上昇率は16年ぶりのゼロになった(1月10日日経)。デフレ傾向は鮮明だ…
-
2026.01.13
奈良 正哉
ゼレンスキー大統領はもはや英雄ではない?
ウクライナで今大統領選挙をやるとゼレンスキー氏は負けるという調査結果が出ているそうだ(1月9日日経…
奈良 正哉のコラム
-
2026.01.20
奈良 正哉
「中道改革連合」という名前
「中道改革連合」という名前が過激派のようだと批判を浴びている。見たこともない過激派のような名前の団…
-
2026.01.19
奈良 正哉
「中道」でない支持者はどうするのか
新政党「中道改革連合」は、巷で「中道」ではないと批判されている。仮に主張とおり中道だったら、純粋左…
-
2026.01.14
奈良 正哉
中国消費者物価上昇率ゼロ
中国の2025年の消費者物価上昇率は16年ぶりのゼロになった(1月10日日経)。デフレ傾向は鮮明だ…
-
2026.01.13
奈良 正哉
ゼレンスキー大統領はもはや英雄ではない?
ウクライナで今大統領選挙をやるとゼレンスキー氏は負けるという調査結果が出ているそうだ(1月9日日経…