地銀政策保有株の純投資目的への振替
地銀による政策保有株の純投資目的への振替が急増している(7月25日日経)。政策保有株は外部から売圧力が強い。これを政策目的から純投資目的にすればその圧力をかわせる、すぐに売らなくても許される、という思惑だ。
今季は業務純益が好調だ、政策保有株を売却して「余計な」利益を出したくない、いざというときのために温存したいということだ。金融庁に牽制される程度なら「みんなで渡れば怖くない」という感覚もあるだろう。
なんという消極的かつリスク不感応的対応だろう。売却益の投資対象がないなら、従業員教育に使ったり、株主に還元したらどうなのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.12.16
奈良 正哉
JPX内部通報制度審査
JPXは、新規上場に際して内部通報制度の整備状況を審査する(12月12日日経)。オルツの不正会計が…
-
2025.12.15
奈良 正哉
世界投資と一局投資
日経「一目均衡」の「生き残るための世界株投資」に同感である(12月9日日経)。 内容は詳細に渡る…
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.16
奈良 正哉
JPX内部通報制度審査
JPXは、新規上場に際して内部通報制度の整備状況を審査する(12月12日日経)。オルツの不正会計が…
-
2025.12.15
奈良 正哉
世界投資と一局投資
日経「一目均衡」の「生き残るための世界株投資」に同感である(12月9日日経)。 内容は詳細に渡る…
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…