地銀政策保有株の純投資目的への振替

 地銀による政策保有株の純投資目的への振替が急増している(7月25日日経)。政策保有株は外部から売圧力が強い。これを政策目的から純投資目的にすればその圧力をかわせる、すぐに売らなくても許される、という思惑だ。

 今季は業務純益が好調だ、政策保有株を売却して「余計な」利益を出したくない、いざというときのために温存したいということだ。金融庁に牽制される程度なら「みんなで渡れば怖くない」という感覚もあるだろう。

 なんという消極的かつリスク不感応的対応だろう。売却益の投資対象がないなら、従業員教育に使ったり、株主に還元したらどうなのだろう。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉

関連するコラム

奈良 正哉のコラム

一覧へ