改憲賛成68%
改憲賛成割合は2018年調査開始以来最大の68%になった（3月3日日経）。ロシアのウクライナ侵攻やそれに対するトランプ政権の対応など見ていると、平和を祈っているだけでは危ないと感じる層が増えたのだろう。戦争世代が亡くなってきたせいもあるかもしれない。
日本は世界的にもまれな硬性憲法（手続きとして改憲しにくい）を持つが、さすがに戦後80年も経てば、世界の構図も日本の立ち位置も変わった。憲法だけが変わらないというのは、ちぐはぐなのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.01.22
奈良 正哉
明るく残酷な見通し
1月22日のテレビ東京MSで、野村アセットの石黒氏が長期株価見通しを語った。現在の企業収益の伸びと…
-
2026.01.20
奈良 正哉
「中道改革連合」という名前
「中道改革連合」という名前が過激派のようだと批判を浴びている。見たこともない過激派のような名前の団…
-
2026.01.19
奈良 正哉
「中道」でない支持者はどうするのか
新政党「中道改革連合」は、巷で「中道」ではないと批判されている。仮に主張とおり中道だったら、純粋左…
-
2026.01.14
奈良 正哉
中国消費者物価上昇率ゼロ
中国の2025年の消費者物価上昇率は16年ぶりのゼロになった（1月10日日経）。デフレ傾向は鮮明だ…
奈良 正哉のコラム
-
2026.01.22
奈良 正哉
明るく残酷な見通し
1月22日のテレビ東京MSで、野村アセットの石黒氏が長期株価見通しを語った。現在の企業収益の伸びと…
-
2026.01.20
奈良 正哉
「中道改革連合」という名前
「中道改革連合」という名前が過激派のようだと批判を浴びている。見たこともない過激派のような名前の団…
-
2026.01.19
奈良 正哉
「中道」でない支持者はどうするのか
新政党「中道改革連合」は、巷で「中道」ではないと批判されている。仮に主張とおり中道だったら、純粋左…
-
2026.01.14
奈良 正哉
中国消費者物価上昇率ゼロ
中国の2025年の消費者物価上昇率は16年ぶりのゼロになった（1月10日日経）。デフレ傾向は鮮明だ…