Madman theory
今朝のMS(テレビ東京)では、解説委員がトランプ氏の関税政策を評して、Madman theoryと呼んでいた。何をやるかわからないという趣旨だ。思い切った表現をしたものだ。これによるマイナスの効果はいろいろあるとされる。少なくとも、経済人は、萎縮したり、様子見に徹したりするだろう。標的になっているカナダやメキシコについては、輸出業者に打撃が与えられるだけでない。両国に対する投資がしぼんで大統領の任期までは復活できないのではないか。それによるマイナス効果は任期後も長く続くのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.03.24
奈良 正哉
改憲賛成68%
改憲賛成割合は2018年調査開始以来最大の68%になった(3月3日日経)。ロシアのウクライナ侵攻や…
-
2025.03.21
奈良 正哉
キャリア公務員志願者減
キャリア公務員志願者は継続的に減少して、過去最低になった(3月11日日経)。初任給など民間の処遇改…
-
2025.03.19
奈良 正哉
またまた日本郵政
日本郵政がまたやってくれた。顧客情報無断流用1,000万人分だそうだ(3月19日日経)。看板は民間…
-
2025.03.18
島村 謙
労働市場の変化と非上場企業の効率性
東京証券取引所が、MBO(経営陣が参加する買収)に関する新しいルールを設ける旨が報じられています(…
奈良 正哉のコラム
-
2025.03.24
奈良 正哉
改憲賛成68%
改憲賛成割合は2018年調査開始以来最大の68%になった(3月3日日経)。ロシアのウクライナ侵攻や…
-
2025.03.21
奈良 正哉
キャリア公務員志願者減
キャリア公務員志願者は継続的に減少して、過去最低になった(3月11日日経)。初任給など民間の処遇改…
-
2025.03.19
奈良 正哉
またまた日本郵政
日本郵政がまたやってくれた。顧客情報無断流用1,000万人分だそうだ(3月19日日経)。看板は民間…
-
2025.03.14
奈良 正哉
石破氏しょぼい
日本のメディアでも、石破氏よりトランプ氏のほうが露出が多い。露出度はともかく、トランプ氏の話題は、…